年賀状の売上と枚数の推移は？発行減少の実態

年賀状の売上と枚数の推移

年賀はがきの発行枚数推移

年賀はがきの発行枚数は、2003年をピークに減少傾向が続いています。日本郵便の発表によると、2024年用の年賀はがきの当初発行枚数は14億4000万枚となり、前年比で約12.2%減少しました。

ピーク時の2003年には44億5936万枚だった発行枚数が、約20年で3分の1にまで減少したことになります。この減少傾向は、特に2008年以降顕著になっており、15年連続で前年比マイナスを記録しています。

以下は、年賀はがきの発行枚数推移を示す表です：

年賀状の売上への影響

発行枚数の減少に伴い、年賀状関連の売上も減少傾向にあります。しかし、2019年用の年賀状では価格を10円値上げしたことにより、発行枚数は減少したものの、売上は10%増加したという報告もあります。

年賀状の売上は、はがきの販売だけでなく、印刷サービスや関連商品（筆ペン、スタンプなど）の売上も含まれます。そのため、単純に発行枚数の減少だけでは売上の全体像を把握することは難しいですが、全体的な傾向としては減少していると考えられます。

年賀はがきの販売期間と確定枚数

年賀はがきの販売は例年11月1日から翌年1月10日までの期間で行われます。配達の受付開始は12月15日頃を予定しています。

当初発行枚数と確定枚数には若干の差があることがあります。例えば、2023年用の年賀はがきの当初発行枚数は16億4000万枚でしたが、確定枚数は16億7690万8000枚となりました。

全国の年賀状発送状況

年賀状の発送状況は地域によって差があります。日本郵便の調査によると、大都市圏とそれ以外の地域では傾向が異なることが明らかになっています。

例えば、関東や関西などの大都市圏では年賀状の発送数が減少傾向にある一方、地方では比較的維持されている傾向があります。これは、地方ではコミュニティのつながりが強く、年賀状を通じたコミュニケーションが重視されている可能性があります。

年賀状の売上を支える新たな取り組み

年賀状の売上減少に歯止めをかけるため、日本郵便やその他の企業は新たな取り組みを行っています。

1. デザイン性の向上：若い世代にも魅力的な年賀状デザインの提供
2. オンライン注文サービスの拡充：スマートフォンやPCから簡単に注文できるシステムの整備
3. SDGs対応：環境に配慮した用紙や印刷方法の採用
4. AR（拡張現実）機能の搭載：スマートフォンをかざすと動画が再生されるなど、デジタルとアナログの融合

これらの取り組みにより、年賀状の新たな価値を創出し、売上の維持・向上を図っています。

年賀状の売上と発行枚数の推移について、より詳細な情報はこちらのリンクから確認できます。

年賀状の売上と発行枚数は減少傾向にありますが、その背景には社会のデジタル化やライフスタイルの変化があります。しかし、年賀状には依然としてアナログならではの温かみや特別感があり、完全になくなることはないでしょう。今後は、デジタルとアナログのバランスを取りながら、年賀状文化がどのように進化していくのか、注目していく必要がありそうです。

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